May 8, 2020 / 4:07 PM / a month ago

米百貨店JCペニー、早ければ来週に破産法申請へ=関係筋

米百貨店JCペニーが早ければ来週にも連邦破産法第11条の適用を申請する用意を進めていることが関係筋の情報で明らかになった。写真は2012年、カリフォルニア州の店舗で撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[8日 ロイター] - 米百貨店JCペニー(JCP.N)が早ければ来週にも連邦破産法第11条の適用を申請する用意を進めていることが関係筋の情報で明らかになった。国内で展開する約850店舗の4分の1程度を閉鎖する計画という。

米小売業は新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖で打撃を被っており、今週に入り高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品チェーン大手Jクルー・グループなどの主要小売も経営破綻している。

創業118年の老舗百貨店であるJCペニーは約40億ドルの債務を抱え、業績は長らく低迷しており、店舗閉鎖が追い打ちをかけた。同社の従業員は約8万5000人。

関係筋によると、JCペニーは破産法に基づく再建手続き中のつなぎ融資(DIPファイナンス)を巡り、債権者と交渉を進めており、4億─5億ドルの融資を取り付ける可能性があるという。

しかし、JCペニーはなお破産裁判所外での債権者との交渉や追加融資の獲得など、他の選択肢も視野に入れているという。

再建手続き脱却後は債権者との交渉次第で、約200店舗を閉鎖する計画。また、同社の不動産保有・管理会社と小売業の2社に分社化する計画も協議されているという。債権者は債務免除と引き換えに経営権を掌握する見通し。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below