March 30, 2018 / 7:35 AM / 21 days ago

JDIが550億円調達へ、フルアクティブ需要増に備え資金確保

[東京 30日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)は30日、海外の機関投資家と日亜化学工業に対して、350億円の第三者割当増資を実施すると発表した。同時に能美工場を200億円で売却、総額550億円を調達する。

 3月30日、ジャパン・ディスプレイは、海外機関投資家を割当先とする第三者割り当て増資で300億円を調達すると発表した。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備え、運転資金を確保する。

新株は海外の機関投資家に300億円、日亜化学工業に50億円割り当てる。発行価格は4月10日に決定する。払込期間は4月25日から5月1日。一方、能美工場は2018年4─6月期をめどに筆頭株主の産業革新機構に売却する。

JDIは来年度下期にフルアクティブ需要の本格的な立ち上がりを見込んでいるが、売り上げよりも部材仕入などの支払いが先行するため、「一時的に資金繰りがきつくなる」(革新機構幹部)という。第三者割当増資などにより、需要増に対応した資金を手当てする。

産業革新機構は同日、「今回は収益力強化を目的とした自己資金調達であり、INCJとしても賛同している。今後も緊密に連携をとり支援していく」とのコメントを発表した。

第三者割当増資により、産業革新機構の出資比率は35.58%から26.82%に低下する。

JDIは予定していたJOLED(東京都千代田区)の子会社化も撤回する。JOLEDはソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)の有機EL事業を統合して設立、現在は産業革新機構が75%、JDIが15%、ソニーとパナソニックがそれぞれ5%を出資している。

JDIは産業革新機構から株式を買い取る形で保有比率を51%に引き上げる予定だったが、すでにシナジーは発揮できていると判断、子会社化を撤回する。

産業革新機構はJDIから取得する能美工場をJOLEDに対して現物出資する予定。

JOLEDは現在、外部から1000億円程度の資金調達を計画しており、複数の企業と交渉を進めている。

*内容を追加します。

    志田義寧

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