April 12, 2019 / 9:12 AM / 4 months ago

JDI、中国・台湾連合の傘下で再生へ 出資受入れ合意

[東京 12日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)は12日、中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。中国・台湾連合に対する第三者割当増資で最大800億円の資金を調達、海外企業の傘下で再生を図る。

 4月12日、ジャパンディスプレイ(JDI)は中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。2016年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

台湾のタッチパネル大手TPKホールディングや中国の投資会社ハーベスト・テックなどで構成するSuwaコンソーシアムに対して、普通株420億円、新株予約権付社債180億円の第三者割当増資を実施する。さらに資金需要に応じて新株予約権付社債200億円を割り当てる。

この結果、Suwaの持ち株比率は49.8%(希薄化考慮前)となる一方、現在筆頭株主の官民ファンド・INCJは25.3%から12.7%に低下する。INCJは短期貸付けやコミットメントラインの連帯保証など行っている1520億円を長期シニアローン770億円、転換型優先株式750億円に切り替えることで、再生を支援する。

JDIは合計1170億円の資本増強により、財務体質を改善する。

調達資金は、運転資金(380億円)や設備投資(320億円)などに充てる。

第三者割当増資、リファイナンスともに年内の完了を目指す。

JDIの月崎義幸社長兼COO(最高執行責任者)は12日、中国・台湾の企業連合との資本・業務提携会見で、中国で有機EL工場を建設することに意欲を示した。

月崎社長は工場建設について「相手先との協議となるが、視野に入れている」と指摘。「工場建設には1年半から2年はかかるので、その時間軸を意識に入れて協議を進めている」と語った。

また、今後実施予定の構造改革で、国内拠点の統廃合を視野に入れていることを明らかにした。構造改革に加え、中国・台湾の企業連合から出資を受け入れることで、再生を図る。

*内容を追加しました。

志田義寧

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