［東京 １２日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)は１２日、中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。中国・台湾連合に対する第三者割当増資で最大８００億円の資金を調達、海外企業の傘下で再生を図る。
台湾のタッチパネル大手ＴＰＫホールディングや中国の投資会社ハーベスト・テックなどで構成するＳｕｗａコンソーシアムに対して、普通株４２０億円、新株予約権付社債１８０億円の第三者割当増資を実施する。さらに資金需要に応じて新株予約権付社債２００億円を割り当てる。
この結果、Ｓｕｗａの持ち株比率は４９．８％（希薄化考慮前）となる一方、現在筆頭株主の官民ファンド・ＩＮＣＪは２５．３％から１２．７％に低下する。ＩＮＣＪは短期貸付けやコミットメントラインの連帯保証など行っている１５２０億円を長期シニアローン７７０億円、転換型優先株式７５０億円に切り替えることで、再生を支援する。
ＪＤＩは合計１１７０億円の資本増強により、財務体質を改善する。
調達資金は、運転資金（３８０億円）や設備投資（３２０億円）などに充てる。
第三者割当増資、リファイナンスともに年内の完了を目指す。
ＪＤＩの月崎義幸社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）は１２日、中国・台湾の企業連合との資本・業務提携会見で、中国で有機ＥＬ工場を建設することに意欲を示した。
月崎社長は工場建設について「相手先との協議となるが、視野に入れている」と指摘。「工場建設には１年半から２年はかかるので、その時間軸を意識に入れて協議を進めている」と語った。
また、今後実施予定の構造改革で、国内拠点の統廃合を視野に入れていることを明らかにした。構造改革に加え、中国・台湾の企業連合から出資を受け入れることで、再生を図る。
＊内容を追加しました。
志田義寧
