April 6, 2018 / 9:02 AM / 5 months ago

JDIへの支援「説明できるお金」=救済批判に志賀・革新機構会長

[東京 6日 ロイター] - 官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は6日の記者会見で、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)への資金支援に一部で批判が出ていることについて、増産に向けた前向きなもので「ちゃんと説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。

 4月6日、官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は記者会見で、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)への資金支援に一部で批判が出ていることについて、増産に向けた前向きなもので「ちゃんと説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

JDIは3月30日、第三者割当増資などで総額550億円の資金を調達すると発表した。狭額縁の液晶パネル「フルアクティブ」の需要増に備えた調達で、このうち200億円は革新機構が能美工場を買い取る形で供給する。これについて、一部では公的資金による事実上の救済なのではないかと批判する声も出ている。

志賀会長は「増産資金を第三者割当増資で調達しなければいけない財務状態については忸怩(じくじ)たる思いを持っている。しっかりとしたバランスシートにしてこれなかったことについては大変申し訳なく、反省している」と謝罪。ただ、資金供給については「構造改革をせずに怠慢な経営をやってきたところにお金を出すのではなく、白山工場のフル稼働が見えてきている中で、材料を調達するためのお金を出す。ちゃんとした説明ができるお金だ」と述べ、理解を求めた。

<JOLEDは最終交渉中>

勝又幹英社長は有機EL開発を手掛けるJOLED(東京都千代田区)が検討している外部からの資金調達について、複数の企業と最終交渉中であることを明らかにした。

JOLEDは印刷方式の有機ELの量産に向け、1000億円程度の資金調達を検討している。

勝又社長は「複数の企業と話をしている。6月クロージングに向けて最終的な交渉をしている」と語った。

JOLEDには革新機構が75%、JDIが15%、ソニー(6758.T)とパナソニック(6752.T)がそれぞれ5%を出資。JDIは革新機構から株式を買い取りJOLEDを子会社化する予定だったが、すでにシナジーが発揮できているとして3月30日に子会社化を撤回した。革新機構はJDIから買い取った能美工場をJOLEDに現物出資する方針で、両社の関係強化を側面から支援していく。

志田義寧

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