[東京 17日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)6740.Tで車載事業を統括するホルガー・ゲルケンス執行役員(車載インダストリアルカンパニー社長)は17日、ロイターのインタビューに応じ、現在1000億円超の車載事業の売上高を5年後に倍増させる計画を明らかにした。
同社はスマートフォン(スマホ)向けディスプレーの需要減で2018年3月期は過去最大の2472億円の最終赤字に陥り、スマホからの脱却が急務となっている。
スマホに代わる成長事業と位置付けているのが車載事業だ。車載ディスプレーは従来のカーナビだけでなく、電子ミラーなど用途が拡大しており、自動運転時代に向けさらなる成長が期待されている。
ゲルケンス氏は「われわれは市場の年率7─8%よりも高い伸びで成長している」と説明。2021年3月期に車載事業で売上高1600億円を見込んでいることを明らかにした上で、2023年3月期までに「年率10%以上の成長を遂げることができると確信している」と語った。
年率10%で単純計算すると、2022年3月期は1760億円、2023年3月期は1936億円となり、車載事業の売上高は5年後に2000億円近くまで拡大する。
調査会社IHSマークイットによると、2015年に16%だった同社の市場シェア(金額ベース)は2017年に約19%まで上昇、トップシェアとなっている。第2位のLGディスプレー034220.KSは14.1%。
同社は昨年10月の事業説明会で2020年3月期に17年3月期比60%増の約1500億円の売上高を目指す計画を明らかにしていた。
山崎牧子 志田義寧
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