March 6, 2019 / 7:03 AM / 3 months ago

優越的地位の乱用、企業と個人の取引への適用方法を検討=公取委総長

[東京 6日 ロイター] - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は6日の定例会見で、デジタルプラットフォーマーの実態調査を踏まえ、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」をプラットフォーマーと消費者の取引にどう適用していくか検討する方針を示した。ガイドラインの策定や公表時期については明言せず、「検討の成果は何らかのかたちで示すことになる」と述べるにとどめた。

独禁法の「優越的地位の乱用」規定は、これまで企業と個人の取引に適用されたケースはないが、山田事務総長は「法文上、排除されているとは考えていない」と話した。

公取委は昨年11月、9都市で有識者との懇談会を開いた。懇談会では「IT分野のガリバー企業が新規参入を妨害するなどの技術革新の普及を阻む行為がないか目を光らせてほしい」といった、プラットフォーマーやビッグデータに関する意見が目立った。山田事務総長は「これらの問題に対して全国的に関心が高まっていると実感した」と述べた。

一方、地方銀行や地方のバス会社の統合を促進するため、独占禁止法の例外扱いとする期限付きの新法を政府が作るとの一部報道について、山田事務総長は「未来投資会議とそのもとの協議会での議論がまだ途中だ」と指摘。「現状、何か決まっているとは理解していない」と話した。

和田崇彦

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