February 27, 2019 / 5:05 AM / 19 days ago

公取委、デジタルプラットフォーマーの実態把握へ利用者など対象にアンケート調査開始

 2月27日、公正取引委員会は、アマゾン、楽天、ヤフーなどのデジタル・プラットフォーマーの取引実態を把握するため、アンケート調査を始めると正式発表した。写真はアマゾンのロゴ。東京で2016年8月に撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 公正取引委員会は27日、デジタル・プラットフォーマーの取引実態を把握するため、アンケート調査を始めると正式発表した。オンラインモールやアプリストアへの出品経験や出品のために利用申請したことがある個人、法人が対象。3月26日まで実施する。

オンラインモールはアマゾン(AMZN.O)、ヤフー(4689.T)、楽天(4755.T)、アプリストアはアップル(AAPL.O)とグーグルについて、審査、手数料、規約、取引慣行などを調べる。運営会社から不当な扱いを受けた場合でも、そのモールやストアを利用せざるをえない状況にあるかといった点も聞く。

公取委の山田昭典事務総長は27日の定例会見で、アンケートの回答状況を見ながら、必要に応じて運営会社のヒアリングを行う方針を示した。「一連のプラットフォーマーの実態調査の中で、必要なら独占禁止法40条に基づく強制調査も排除しない」と述べた。

アマゾンジャパンが打ち出した新しいポイント還元サービスで、出品者がポイント原資の一部を負担する形式になっていることについて、山田事務総長は「個別の事業者の特定の行為が独占禁止法に違反するのか、コメントは差し控えたい」とした。デジタルプラットフォーマーとの取引に潜む問題点を見誤るリスクがあるため、個別事項に集中することなく広範に情報収集したいと話した。

*内容を追加しました。

和田崇彦

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