April 17, 2019 / 9:13 AM / 4 days ago

デジタル・プラットフォーマーへの不満、公取委「一定数いた」

[東京 17日 ロイター] - 公正取引委員会は17日、デジタル・プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引慣行などに関する実態調査の中間報告を取りまとめた。アンケート調査でオンラインモールやアプリストアの運営に不満を持つ事業者が「一定数いた」(幹部)として、今後は独占禁止法や競争政策上の観点から問題がないか、さらに調査を進めていく。

アンケート調査はオンラインモールやアプリストアを利用したことがある事業者を対象に、2月27日から3月26日にかけて実施した。

それによると、オンラインモールの規約変更に関する質問で、運営者によって規約が「一方的に変更された」と答えた割合は、楽天市場で93.2%、アマゾンで72.8%、ヤフーショッピングで49.9%にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合は楽天市場が93.5%、アマゾンが69.3%、ヤフーショッピングは37.7%だった。

アプリストアでも規約を「一方的に変更された」と答えた事業者は、米アップル(AAPL.O)の「アップストア」で81.4%、グーグルの「グーグルプレイストア」で73.8%にのぼった。規約の変更の中に「不利益な内容があった」割合はアップストアが51.2%、グーグルプレイストアが33.3%だった。

公取委は調査結果を受け、独禁法上の観点から、オンラインモールやアプリストアの事業者が、1)利用事業者に対して不当な不利益を与えていないか、2)利用事業者を不当に排除していないか、3)利用事業者の活動を不当に拘束していないか──といった点が論点になり得ると指摘。競争政策上の観点も含め、さらに実態の把握を進めていく。

志田義寧

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