June 20, 2019 / 2:17 AM / in 5 months

外国人2.2兆円買い越し 都銀は超長期中心に売り越し=5月国債売買

 6月20日、日本証券業協会が20日に発表した5月公社債店頭売買高(国債)によると、外国人投資家は全体で2兆2704億円と、前月(1兆9134億円)から買い越し額が増加した。写真は都内で2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 20日 ロイター] - 日本証券業協会が20日に発表した5月公社債店頭売買高(国債)によると、外国人投資家は全体で2兆2704億円と、前月(1兆9134億円)から買い越し額が増加した。都銀は全体で売り越しとなったほか、生保・損保は引き続き超長期債の買い越した。

外国人投資家の中期国債の買い越し額は1兆2674億円と、前月の8977億円から増加した。

野村証券のシニア金利ストラテジスト、中島武信氏は「海外勢による中期債の買いが2年債と5年債の金利を低く抑えている。為替スワップを使うと米金利よりも妙味があるため、今後も海外勢による中期債買いは続きそうだ」と指摘する。長期国債は6642億円の買い越しとなったほか、前月売り越していた超長期債は3388億円と買い越しに転じた。

都銀は超長期国債と長期国債が前月の買い越しから売り越しに転じた。「ゴールデンウィーク後の金利低下を受けて、利食い売りが出たようだ」(中島氏)という。

生保・損保の買い越し額は全体で2279億円。超長期国債の買い越し額は3170億円だった一方で、長期国債と中期国債は前月に続き売り越しだった。

5月は米中貿易摩擦問題の長期化への懸念や米利下げ観測を背景に金利が低下した。6月に入ってからも、欧州の金融緩和を巡る思惑などを背景に、金利低下圧力が強まっている。このため、生保や年金勢によるプラス利回り確保の動きが強まり、超長期ゾーン選好地合いが続いているとみられている。

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