米1月雇用51.7万人増、失業率53年ぶり低水準：識者はこうみる

［３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応を複雑にする可能性がある。

ロイターまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は１８万５０００人増。１２万５０００人増から３０万５０００人増まで幅があった。１月の雇用の伸びは、２２年の月間平均である４０万１０００人増も上回った。

市場関係者の見方は以下の通り。

＜ガイドストーン・キャピタル・マネジメント、公共投資担当ディレクター、ブランドン・ピズロ氏＞

どちらかと言えば、今回の米雇用統計は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続を後押しするものだ。市場はパウエルＦＲＢ議長の発言をややハト派的と解釈し、３月には利上げ打ち止めになると見込んでいたが、ＦＲＢがさらに長期にわたり利上げを続ける余地が広がったことは確かだ。

ＦＲＢが本当に利上げ継続を余儀なくされ、いかに悲惨な状況になり得るかという現実に、先物市場はようやく気付き始めている。

＜テミス・トレーディング（ニュージャージー州）のトレーディング部門共同マネジャー、ジョー・サルッツィ氏＞

非農業部門雇用者数は予想よりはるかに良かった。インフレにとっては最良のニュースではないが、経済にとってはかなり良いニュースだ。

今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、一部ではあと１回の利上げが実施されるとの見方が出ていたが、その他の大勢は（引き締めは）もう終了したとの見方を示していた。

今回の雇用統計を受け、見方を再調整しなければならない。このような結果が出た後は、多くの人が少なくともあと１回（の利上げが）実施されると考えるだろう。