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米失業保険申請件数が予想外に増加、基調は底堅く
November 16, 2017 / 4:11 PM / a month ago

米失業保険申請件数が予想外に増加、基調は底堅く

[ワシントン 16日 ロイター] - 米労働省が16日に発表した11日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件増の24万9000件と、2週間連続で増加した。市場は23万5000件まで減少すると見込んでいた。ハリケーンで滞っていた米領プエルトリコのデータ処理が続いていることが一因だ。基調としては依然、労働市場の引き締まりを示している。

11月16日、11日までの週の米新規失業保険申請件数は前週比1万件増の24万9000件と、2週間連続で増加した。写真は2017年10月、ペンシルバニア州ウェインズバーグのキャリア・インク事務所で撮影(2017年 ロイター/Aaron Josefczyk)

プエルトリコではハリケーン「イルマ」と「マリア」で破壊したインフラ設備の一部が復活しておりデータの滞りが解消され始めている。

前週の数字は改定されなかった。

労働省当局者によると、プエルトリコでは滞ったデータの処理が進んでいるが、バージン諸島は依然として業務に影響が出ている。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は141週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準の4.1%にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は6500件増の23万7750件だった。申請件数は低水準にあり、9月にハリケーンの影響を受けながらも雇用が底堅く伸びたことを示唆する。ただ、企業は適切な人材を見つけることに苦戦しており、雇用の伸びは勢いが鈍化する可能性がある。エコノミストらは、これによって現在緩慢な伸びにとどまっている賃金が上がるとみている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、4日までの週で4万4000人減の186万人と、1973年12月以来の低水準となった。4週移動平均は9000人減の188万7000人と、1974年1月以来の低水準だった。

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