September 13, 2018 / 2:59 PM / 12 days ago

米失業保険申請件数、約49年ぶりの低水準に

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が13日発表した8日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の20万4000件と、1969年12月以来、約49年ぶりの低水準となった。市場予想は21万件だった。労働市場の底堅さが示された。

前週の数字は当初発表の20万3000件から20万5000件へ改定された。

3日はレーバーデーの祝日で政府機関が閉まっていた。申請件数は祝日前後に乱高下する傾向がある。

労働省によると、メーン州のみ推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2000件減の20万8000件と、こちらも69年12月以来の低水準だった。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされており、今も底堅さは増し続けている。8月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比20万1000人増えたほか、平均時給が前年同月比で約9年ぶりの伸び率に改善した。7月の米求人件数は690万件と、過去最高水準をつけた。

12日に公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)では、労働市場が「全米にわたり引き締まった。大半の地区が幅広い職業で労働力不足を報告した」とされた。

米国と主要な貿易相手国との通商政策を巡る対立を理由に、一部の企業は雇用削減や一時解雇を予定しているとの報告もあるが、鉄鋼産業における雇用増加によって影響は一部相殺されている。

ただエコノミストらは、トランプ政権がほぼ全ての中国製品に輸入関税を課す計画を推し進めた場合、失業が増えると警告する。トランプ米大統領は前週、新たに2670億ドル規模の中国製品に関税を課すと主張。別途2000億ドル規模の中国製品に対して、関税を課す準備ができており、トランプ氏の判断で発動する状況だ。米国はこれまでに500億ドルの中国製品に関税を課しており、中国も報復措置に出た。米国はそのほかにも、欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの主要貿易相手国と報復関税の応酬を繰り広げている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、1日までの週で1万5000件減の169万6000件と、1973年12月以来の低水準となった。4週移動平均は8250件減の171万1250件と、1973年11月以来の低水準だった。

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