July 5, 2018 / 7:36 PM / 2 months ago

米失業保険申請件数、予想外に増加 労働市場の底堅さ示す

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した6月30日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の23万1000件だった。市場は22万5000件への減少を見込んでいた。申請件数は増えたものの、依然として労働市場の引き締まりを示す内容だ。

7月5日、米労働省が発表した6月30日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の23万1000件だった。市場は22万5000件への減少を見込んでいた。申請件数は増えたものの、依然として労働市場の引き締まりが示された。写真は2009年3月、ニューヨークで(2018年 ロイター/Mike Segar)

前週の数字は当初発表の22万7000件から22万8000件へ改定された。

失業保険申請件数は向こう数週間、乱高下する可能性がある。自動車メーカーがこの時期に設備更新のため工場の操業を停止するためだ。今年の操業停止はこれまでよりも大規模になる可能性が高く、季節調整の計算方法に狂いが生じるかもしれない。自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)はミシガン州フリントの工場を7月いっぱい閉めると発表している。

労働省によると、メーン州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件増の22万4500件だった。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は今年に入り0.3%ポイント低下しており、現在は18年ぶりの低水準である3.8%だ。米連邦準備理事会(FRB)が年末までに達するとの見通しを示す水準(3.6%)に迫っている。

募集中の就職口は670万件と、過去最高水準だ。こうした状況の下、解雇率は非常に低い。エコノミスト調査によると、6日発表の6月の雇用統計では、就業者数が19万5000人増える見込みだ。5月は22万3000人増加していた。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、6月23日までの週で3万2000件増の173万9000件だった。4週移動平均は1750件減の171万8250件と、1973年12月以来の低水準だった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は、自動車工場の一時休業などでより多くの失業保険申請を予想していたとした上で、「工場の一時休業は通常、米独立記念日前後の週に断続的に実施され、失業保険申請件数のノイズを生んでいる。このため、過去2週間の申請増加は労働市場にとって特にネガティブな兆候ではない」と述べた。

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