August 2, 2018 / 7:25 PM / 14 days ago

米失業保険申請件数、やや増加も労働市場の底堅さ保つ

[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した7月28日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件増の21万8000件と、市場予想の22万件を下回った。労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。

申請件数は、7月14日までの週に20万8000件まで減少し、1969年12月以来の低水準を付けていた。

米国は、中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などの主要な貿易相手国との貿易摩擦が激しくなる中でも労働市場は力強さを保っている。

バークレイズ(ワシントン)のエコノミスト、ブレリナ・ウルシ氏は「失業保険申請件数は6月中旬に増え始め、保護主義的な政策の影響が出てきたかと思った」とした上で、「ただ、ここ数週間は減少しており、まだこうした影響は労働市場に表れていないことを示唆する」と付け加えた。

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムに関税を課し、貿易相手国は報復措置を講じている。そのほか、340億ドル分の中国製品に25%の関税を課し、中国は同じ規模の米国からの輸入品に同率の報復関税を課した。

そのほか、トランプ大統領は1日、2000億ドル分の中国製品を対象とした対中制裁を巡り、追加する関税率を当初の10%から25%に引き上げることを提案した。

エコノミストらは報復関税の応酬によってサプライチェーンに障害が生じ、製造業が打撃を受けると警告している。

ただ今のところ経済は底堅い。米連邦準備理事会(FRB)は1日、労働市場と経済双方について明るい見方を示すと同時に政策金利を据え置いた。声明で「労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は好調なペースで伸びている」とした。

労働省によると、メーン州のみ推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3500件減の21万4500件と、5月中旬以来の低水準となった。

今回の失業保険申請件数は、3日に発表される7月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。7月の雇用統計の市場予想は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から19万人増。6月は21万3000人増だった。失業率の市場予想は0.1%ポイント低下の3.9%。雇用の伸びは上半期に月平均で21万5000人増加している。労働市場は最大雇用に近いか、達しているとみなされている。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、7月21日までの週で2万3000件減の172万4000件だった。4週移動平均は4500件減の174万1750件だった。

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