June 7, 2018 / 2:38 PM / 13 days ago

米失業保険申請件数が減少、労働市場一段と引き締まる

[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の22万2000件と、市場予想の22万5000件より少なかった。労働市場が一段と引き締まっている兆しだ。

前週の数字は当初発表の22万1000件から22万3000件へ改定された。

MUFG(ニューヨーク)の首席米国エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場が過熱し、インフレ圧力も強まる中、連邦準備理事会(FRB)はこうした状況に備える必要がある。来週の利上げは確実で、今後も利上げは続くだろう」と述べた。

労働省によると、メーン州は推計値だった。また、昨年ハリケーンによってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2750件増の22万5500件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、5月26日までの週で2万1000人増の174万1000人だった。4週移動平均は1万3250人減の172万8750人と、1973年12月以来の低水準だった。

底堅い労働市場と物価上昇圧力の高まりを背景に、市場はFRBが6月12─13日の会合で利上げすることを確実視している。その後、FRBは景気過熱を防ぐために年内にあと2回利上げすると多くのエコノミストがみる。FRBは3月に利上げし、年内にあと2回利上げする見通しを示している。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。5月の雇用統計の市場予想は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から22万3000人増加した。失業率は18年ぶりの低水準となる3.8%へ低下。今年に入り0.3%ポイント低下している。FRBが年末までに達するとの見通しを示している水準に届いた。

全ての部門で人手が不足している兆しがある中、解雇率は非常に低い水準を保っている。5日に発表された求人労働移動調査(JOLTS)によると、4月の求人件数は669万8000件と、統計を始めた2000年12月以降で最高の水準となった。就職口1件当たりの失業人数を示す指数は0.9と、3月の1.0から低下した。

*情報を追加しました。

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