May 8, 2018 / 6:18 PM / 2 months ago

米3月JOLTS、求人件数過去最高 自主的な離職も増加

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した求人労働移動調査(JOLTS)によると、3月の求人件数(季節調整済み)は47万2000件増の約660万件と、統計を開始した2000年12月以来の高水準を記録した。

求人率は前月から0.3%ポイント上昇の4.2%だった。

米雇用統計の就業者数は2月に異例な伸びを示した後、3月と4月は勢いが鈍化していた。JOLTSの求人件数は、最近の雇用統計の弱含みが、雇用主が適切な人材を見つけられなかったことによるものと示唆する。

3月は自発的な離職件数も増加。労働市場で信頼感が高まっていることが示され、エコノミストはこうしたことを背景に賃金の伸びが押し上げられるとの見方を示している。

今回のJOLTSは、インフレ加速を反映し米連邦準備理事会(FRB)は3月の利上げに続き年内は少なくともあと2回の利上げを実施するとの観測を裏付けるものだった。MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場は日に日に力強さを増しているため、FRB当局者は『パンチボウル』を片付ける必要がある」としている。

3月は求人件数が増加する一方、採用件数は540万件と、前月の550万件から減少。技能のミスマッチが起きている可能性が示された。

ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルバニア州)のシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は求人件数と採用件数のかい離について、「技能のミスマッチのほか、地域的なミスマッチ、および労働市場の引き締まりを反映している」と指摘。「その結果、雇用者側に採用増を継続する意図がある限り、賃金圧力が増大していく公算が大きい」と述べた。

採用件数は部門別では専門職・ビジネスサービスが11万2000件増、建設が6万8000件増、輸送・倉庫保管・公益事業が3万7000件増。地域別では求人は中西部と北東部に集中していた。

自発的な離職件数は330万件と、前月の320万件から増加。自発的な離職率は2.3%と、前月の2.2%から上昇した。同率は政策担当者が労働市場での信頼感の強さを推し量る指標として注目している。

ウエルズ・ファーゴ証券(ノースカロライナ州)のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「自発的な離職は賃金に対する上向き圧力となり得る」と指摘。「自発的に転職する人々の大部分は給料が増加しており、転職者の賃金の伸びの押し上げに貢献している」と述べた。

3月はレイオフ件数は5万6000件減の156万件。レイオフ率は1.1%と、前月から横ばいだった。

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