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情報BOX:日銀の現行政策と植田総裁候補の所信聴取の注目点

[東京 22日 ロイター] - 植田和男日銀総裁候補は24日、衆院で所信聴取と質疑に臨む。黒田東彦総裁の下で実施された現行の金融緩和策について、それぞれの施策の現状と植田候補の注目すべき発言ポイントを以下にまとめた。

 2月24日、植田和男日銀総裁候補は、衆院で所信聴取と質疑に臨む。黒田東彦総裁の下で実施された現行の金融緩和策について、それぞれの施策の現状と植田候補の注目すべき発言ポイントを以下にまとめた。写真は2016年3月、都内にある日銀本店前で撮影(2023年 ロイター/Yuya Shino)

1)YYCとマイナス金利

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に0.1%のマイナス金利を適用。

長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

<ポイント>

◎足元、許容変動幅を上回る長期金利の状況をどう考えるか

◎変動幅を守るための国債買い入れ増加をどう分析するか、変動幅拡大は選択肢か

◎ターゲット金利を10年債からより短い年限に変更する可能性

◎マイナス金利の効果と問題点をどう整理するか

2)資産買い入れ

*ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買い入れを行う。

*CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買い入れを行い、買い入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。

<ポイント>

◎ETF買い入れの持続性、将来的な見通し

◎ETFの売却をどう考えるか

3)フォワードガイダンスと物価安定目標

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。

<ポイント>

◎2%目標の妥当性。目標達成への時間軸をどう考えるか

◎現在のフォワードガイダンスの修正はあるか

4)政府・日銀の共同声明

日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。

日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。

<ポイント>

◎政府との共同声明をどう考えるか

◎構造的な賃上げなどの目標追加に関する考え

◎財政健全化に関する考え、日銀の低金利が財政規律に与える影響

5)マクロ分析

日本経済の先行きは新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。

<ポイント>

◎物価上昇率の見通し

◎政策変更(緩和修正)を検討するのは、経済物価情勢がどのようになることが前提か

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