April 20, 2018 / 8:36 AM / 3 months ago

放送改革で政府会合、座長「4条撤廃に焦点絞った議論しない」

[東京 20日 ロイター] - 政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授)は20日、投資等ワーキング・グループの会合を開き、放送を巡る規制改革について議論した。

 4月20日、政府の規制改革推進会議は、投資等ワーキング・グループの会合を開き、放送を巡る規制改革について議論した。都内で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

原英史座長は会合後、報道陣に対して「放送法4条などに焦点を絞った議論は規制改革推進会議でしてきた事実はなく、今後もするつもりはない」と述べ、幅広い観点で議論していく姿勢をあらためて示した。

政府関係者によると、首相周辺は水面下で、番組の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃を検討していた。しかし、16日に開催された規制改革推進会議の論点整理では、具体的な検討課題として、1)通信・放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性、2)より多様で良質なコンテンツの提供とグローバル展開、3)電波の有効活用に向けた制度のあり方――の3項目を列挙する一方、放送法に関する記載はなかった。

原座長は「特定の課題や特定の条文に焦点を絞った議論はこれまでもしていないし、これからもするつもりはない」と説明。「制度論のソリューションのところからスタートして議論することはしない。検討の目的に沿って幅広く議論をしていきたい」と重ねて強調した。

政府関係者からは「放送法4条の撤廃が答申に盛り込まれることはもうないだろう」との声が出ている。

きょうの会合では、番組制作の下請け取引などについて総務省、中小企業庁、公正取引委員会から意見を聞いた。

規制改革推進会議は5月にも答申をまとめる。

志田義寧

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below