March 1, 2018 / 12:09 AM / 9 months ago

設備投資増勢強まる、剰余金417兆円で過去最高=10─12月期法企統計

 3月1日、財務省が発表した2017年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)では、設備投資(ソフトウェアを含む)が5四半期期連続で前年比4.3%増加、前期比でも2四半期連続増加となり、増勢を強めている。都内で2015年3月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2017年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)では、設備投資(ソフトウェアを含む)が5四半期期連続で前年比4.3%増加、前期比でも2四半期連続増加となり、増勢を強めている。生産工程の自動化投資や、自動車・半導体向けの能力増強投資などがけん引している。企業の内部留保にあたる利益剰余金は417兆円を超えて前年比2桁増、四半期ベースで過去最高となった。給与や賞与、福利厚生費の伸びも高まっている。

設備投資の内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比6.5%増、非製造業は3.0%増だった。スマートフォンや自動車向け設備への投資や、ロボット投資などが目立つほか、運輸業での船舶投資やリース業での不動産投資などが後押しした。

ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比3.1%増となり、2四半期連続増加。伸びも前期より高まっており、足元でも増勢は着実に高まっている。

設備投資の回復傾向が強まっているのは、好調な企業収益も一因となっている。経常利益は全産業で20.9兆円、6四半期連続で前年比増加。ただ増益率は前年比0.9%に鈍化し、この1年間で最も低い伸びだった。原材料費の上昇や人件費が足かせとなったとみられる。

利益剰余金は7─9月期の389兆円から10─12月期は417兆円に増加、前年同期比では11.2%の2桁増となり、過去最高水準を更新。

なお、人手不足を背景に人件費は徐々に上昇率を高めている。従業員給与は前年比3.4%増、消費は同6.0%増、福利厚生費は5.4%増と、いずれも高い伸び。

こうしたことから、農林中金総合研究所の試算では、労働分配率は60.2%と2四半期連続で上昇、6四半期ぶりに60%台を回復したが、歴史的にみればまだ低いとしている。

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。

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