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緊急事態宣言、東京・大阪など19都道府県で30日まで延長へ

[東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は9日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルス感染防止のために21都道府県に発令している緊急事態宣言について、19都道府県で12日の期限を30日まで延長する方針を示し、了承された。宮城県、岡山県はまん延防止等重点措置に移行する。

現在まん延防止等重点措置を適用している12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除する方針。分科会の了承を得た後、新型コロナ感染症対策本部会合で正式決定する見通し。午後7時から菅義偉首相が会見を行う。

<宣言解除、重症病床使用率を重視>

緊急事態宣言の解除判断では、これまで以上に医療逼迫度を重視する。宮城県、岡山県は重症病床使用率が50%未満であることや、救急搬送困難事案が減少傾向にあることから重点措置に移行する。

富山など6県は病床使用率や入院率が安定し、新規感染者も減少傾向が明確だとして重点措置を解除する。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域では飲食店は午後8時までの営業時間短縮や酒類提供自粛が求められているが、重点措置対象地域で感染状況が減少傾向にある場合は、各知事の判断で酒類提供を可能とする。

<行動制限の緩和策検討>

西村再生相は分科会終了後、ワクチン接種の進展を踏まえた行動制限の緩和策について「政府としての基本的な考え方について整理を進めており、今、最終の詰めを行っている」と述べた。

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