January 17, 2019 / 11:49 PM / a month ago

12月全国消費者物価(除く生鮮)は前年比+0.7%=総務省

 1月18日、総務省発表した2018年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比0.7%の上昇となり、前月の0.9%上昇からプラス幅が縮小した。都内で2017年12月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 総務省が18日発表した2018年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比0.7%の上昇となり、前月の0.9%上昇からプラス幅が縮小した。プラス幅縮小は2カ月連続。ロイターがまとめた民間予測は0.8%上昇だった。昨年10月からの原油安により、ガソリンなどのエネルギー関連の伸び率が低下した。

指数は101.4。

総務省では「緩やかな上昇傾向で推移しているという基調に変化はない」としている。

電気代・都市ガス代は、2月まで値上げの方向が打ち出されているが、その後は、昨年10月以降の原油価格下落が影響する可能性がある。総務省関係者も「ここで傾向が変わってくる可能性がある」として注視しており、3月以降、上昇幅縮小が一段と大きくなる可能性がある。

12月は「ガソリン」が5.0%上昇(前月は12.8%上昇)、「灯油」が12.2%上昇(同21.9%上昇)と、それぞれ上昇幅が縮小した。一方、「電気代」は6.4%上昇と、前月の5.6%上昇からプラス幅が拡大した。

*内容を追加しました。

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