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実質GDP7─9月期、16年ぶり7期連続成長:識者はこうみる
2017年11月15日 / 02:23 / 6日後

実質GDP7─9月期、16年ぶり7期連続成長:識者はこうみる

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。7四半期連続の成長は99年4─6月期からの8四半期連続以来、16年ぶり。

 11月15日、内閣府が発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率換算1.4%増と、7四半期連続のプラス成長となった。川崎市で2012年10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

市場関係者の見方は以下の通り。

●底堅い、世界経済の追い風継続

<SMBC信託銀行 シニアマーケットアナリスト 山口真弘氏>

7─9月期実質GDP年率1.4%は、おおむね予想通りの結果だった。日本経済の潜在成長率はゼロ%半ばから後半と見ている。この水準を少し超えており、底堅い結果といえるだろう。

足元の世界経済は景気減速の様子が見受けられない。外需主導の日本経済にとっては、海外で稼げる追い風がまだ続きそうだ。世界経済成長の一環として日本が位置づけられるなら、市場にとってはポジティブで、株高・円安の材料といえる。

来年はオリンピック前の関連需要も見込まれる。極端に高い成長は期待できないとしても、底堅い状況は続くのではないか。

●「デフレ脱却宣言」の議論を後押し

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミスト 戸内修自氏>

7─9月期実質国内総生産(GDP)は、ほぼ市場コンセンサス通りの内容となった。市場への影響は限定的だろう。

7─9月期は巡航速度並みの成長が続いていることが明らかになった。強いて、ネガティブな材料と見つけるとすれば、内需がマイナスとなったことだ。4─6月期に消費や公共投資が強かった反動が出たのだろう。所得環境に大きな変化がなかったことや前年度の補正予算効果が息切れしているのかもしれない。

今回のGDPが2019年10月に予定される消費税率引き上げの政府判断に悪影響を及ぼすことはないだろう。また、GDPデフレータが前年同期比プラス0.1%とプラス転化したことで、徐々に盛り上がりつつある「デフレ脱却宣言」の議論を後押しする可能性もある。

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