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ゆうちょ銀、三井住友信託・野村HDと運用会社 シンプルな商品開発

 7月22日、日本郵政はゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングスと合弁で資産運用会社を設立すると発表した。都内で2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 日本郵政[IPO.JAPP.T]は22日、傘下のゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングス8604.Tと合弁で資産運用会社を設立すると正式発表した。2016年2月から新会社が開発した投資信託商品を郵便局などで販売する。

出資比率は、ゆうちょ銀45%、三井住友信託銀30%、野村HD20%、日本郵便5%とする。代表権のある社長、副社長はゆうちょ銀と日本郵便から、2人の取締役は三井住友信託と野村から1人ずつ選任する。

記者会見したゆうちょ銀の長門正貢社長は「顧客に対して分かりやすい商品を提供する」として、長期保有を前提としたシンプルな商品を開発し、販売する方針を示した。

ゆうちょ銀としては、高齢化や人口減によって将来的に減少が予想される貯金業務に対して、資産運用業務による運用手数料収入の拡大につなげる。

現在、外部の資産運用会社の投信商品を販売しており、これまでの販売残高は1兆1000億円程度で、手数料収入100億円超だが、長門社長は「メガバンクは2兆、3兆円の残高がある。(ゆうちょ銀も)もうちょっと頑張ってやれるのではないか」との期待感を示した。

日本郵政がまとめた15年度からの中期経営計画では、3年間で約1兆円の残高増を図る見通しとなっている。

同時に会見した日本郵政の西室泰三社長は、社外取締役に就任予定だった東芝6502.Tの村岡富美雄元副社長について、辞退するように申し入れたことを明らかにした。西室社長自身も、東芝の社長経験者で、現在は相談役を務めている。東芝の不適切会計問題について「非常に大きなショックを受けた」と語った。

*内容を追加しました。

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