March 13, 2019 / 12:08 AM / 11 days ago

機械受注、1月は3カ月連続減少 設備投資先送りの懸念

 3月13日、内閣府が発表した1月機械受注統計は予想以上の落ち込みとなり、昨年11月以来の受注額減少に歯止めがかからない結果となった。製造業・非製造業ともに減少し、設備投資は来年度に調整局面に入るとの見方が急速に強まってきた。都内で2010年8月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した1月機械受注統計は予想以上の落ち込みとなり、昨年11月以来の受注額減少に歯止めがかからない結果となった。製造業・非製造業ともに減少し、設備投資は来年度に調整局面に入るとの見方が急速に強まってきた。

設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比5.4%減の8223億円となった。3カ月連続で減少した。ロイターの事前予測調査では1.7%減と予想されていたが、予想以上の減少となった。前年比では2.9%減だった。

機械受注の減少は、輸出の減速が影響している可能性がある。製造業からの受注は昨年11月から下げ止まらない。特に電気機械、情報通信機器は減少が続いており、自動車・同付属部品も1月は大幅な落ち込みとなった。

他方、堅調だった非製造業(除く船舶・電力)も1月は大きく減少。運輸業やその他非製造業、通信業からの受注が落ちこんだ。

世界的に設備投資が落ち込んでいる可能性があり、外需は2カ月連続で18.1%もの減少となっている。 国内でも調査機関からは、日銀短観などの設備投資計画は強めだが、先送り姿勢が強まっている可能性が指摘されている。

すでに公表されている1─3月期の受注見通しは前期比0.9%減と2四半期連続の減少となっている。この減少見通しの達成には、2月、3月の受注額が前月比それぞれ前月比5%程度の伸びを確保する必要がある。しかし関連指標では、2月の工作機械受注(内需)が前月比10.9%減となり、大幅に落ち込んでいる。

これまでは人手不足が省力化投資を活発化させ、設備投資を支えるとの見方が多かったが、仮に景気が悪化すれば、人手不足感が一服する可能性もある。農林中金総合研究所では、19年度入り後の設備投資は、企業業績の悪化や五輪特需の剥落等を受けて調整局面に入る可能性があるとの見方を示している。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:山川薫 

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