August 31, 2018 / 12:06 AM / a month ago

鉱工業生産、7月は4年ぶりの3カ月連続低下 豪雨や輸出停滞で勢い無く

[東京 31日 ロイター] - 経済産業省が31日発表した7月鉱工業生産指数速報は前月比0.1%低下し、2014年6─8月以来およそ4年ぶりに3カ月連続のマイナスとなった。ロイター予測調査の同0.2%上昇も下回った。豪雨被害で物流に支障が出た影響に加え、米欧向け自動車輸出が低調なことや、半導体製造装置の計画下振れ、輸出向け鋼材の弱含みが足を引っ張った。他方で電子部品の生産は依然好調で全体を下支えている。

 8月31日、経済産業省が31日発表した7月鉱工業生産指数速報は前月比0.1%低下し、2014年6─8月以来およそ4年ぶりに3カ月連続のマイナスとなった。川崎市で2012年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

経産省は生産の基調判断を「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に修正した。

主要業種での弱めの動きの背景には、実質輸出の停滞感がある。7月の実質輸出は前月比0.3%と小幅な上昇にとどまっており、生産押し上げ効果は弱い。このため、輸出ウエートの高い輸送機器や生産機械の生産が振るわない。鉄鋼も米国による関税引き上げの影響が出ているもよう。この結果、7月の生産水準は102.4と最近のボトムである今年1月に次ぐ低水準にとどまったほか、出荷も前月比1.9%減となり、指数は半年ぶりに100を割り込んだ。

生産予測指数は8月が前月比5.6%上昇と高めの生産計画だが、先月予測していた水準に比べると下振れした。経産省が誤差などを調整した試算値では同1.2%の伸びにとどまる。

半導体製造装置など7月の落ち込みから8月には大幅回復の計画となっているが、このところ計画の未達が目立ち、慎重にみておく必要がありそうだ。輸送用機械も高い伸びを予定しているが、こちらも先月の当初計画に比べ下振れしている。

9月の予測指数は同0.5%の上昇と今のところ何とか伸びを確保している。

今後は米中貿易摩擦を巡り、追加関税の対象範囲が拡大して日本企業にも影響が及ぶ可能性もある。経産省によると、企業からは米中摩擦における第2弾の関税措置が8月末に発動され、この影響がこの先懸念されるとの声があるという。

*内容を追加しました。

中川泉 編集:内田慎一

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