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JPモルガン株主、ダイモンCEOの特別報酬に反対多数

 JPモルガン・チェースが17日開いた年次株主総会で、ダイモンCEO(写真)を含む上級幹部の2021年の報酬に対する賛成票がわずか31%にとどまったとの暫定集計結果が発表された。写真はハーバード大学ケネディスクール行政大学院で2018年4月撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - JPモルガン・チェースが17日開いた年次株主総会で、ダイモン最高経営責任者(CEO)を含む上級幹部の2021年の報酬に対する賛成票がわずか31%にとどまったとの暫定集計結果が発表された。取締役会がダイモン氏に特別報酬として付与した5260万ドル相当のストップオプションは支持できない、と株主がはっきり意見を突き付けた形だ。

JPモルガンの上級幹部報酬については、過去12年のうち8年で90%を超える株主から賛成を得ており、これほどの反発が起きたのは珍しい。ただ今回は、ダイモン氏の特別報酬を理由に、議決権行使助言大手2社が、株主に反対するよう勧告していた。

ダイモン氏に少なくともあと5年はCEOを続けてもらいたいとの考えに基づいて特別報酬付与を決めた取締役会は、株主投票結果後に広報担当者を通じて、これが極めて異例の措置で、ダイモン氏に付与したのはここ10年余りで初めてだと改めて強調した。

ストックオプションは、ダイモン氏が今後5年間在籍すれば取得可能となる。政府の仕事に就くか、何らかの選挙に出馬する目的で退社した場合も有効。同氏には特別報酬と別に、21年に前年比10%増となる3450万ドルが支給された。

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