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雇調金延長、しかるべき時期に結論出す必要=加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は6日、2月末となっている雇用調整助成金の特例措置の期限延長について「(緊急事態)宣言と関わらず、しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」との認識を示した。東京で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は6日、2月末となっている雇用調整助成金の特例措置の期限延長について「(緊急事態)宣言と関わらず、しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」との認識を示した。同日午前の記者会見で語った。

7日に決定する宣言再発令に関しては「感染機会を低減するため集中的な対策を行う」と狙いを語った。宣言の期間について新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「1カ月未満では難しい」と言及したこと対しては「分科会の指摘や(昨春の当初宣言期間が)1カ月程度とったことも参考に、鋭意検討している」と述べた。

宣言の解除基準については「前回も解除の考え方を示しているので、今回の宣言でも解除に当たっての考え方をしっかりと示したい」と語った。

*最終段落に発言内容を追加しました

山口貴也 編集:内田慎一、田中志保

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