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政府、四半期報告書を廃止の方針 短信に一本化=報道

[東京 14日 ロイター] - 日本経済新聞などは14日、政府は上場企業が四半期ごとに公表する決算書類で、法律で開示を義務づけている四半期報告書を廃止する検討に入ったと報じた。証券取引所の規則に基づき開示する決算短信に一本化するという。内容の重複が多く、企業側の事務負担を軽減することが目的。朝日新聞も、金融庁が方針を固めたと報じた。

読売新聞によると、金融庁は早ければ来年の通常国会に同法改正案を提出し、2023年度にも義務を廃止する方向。

岸田文雄首相は、自民党総裁選の段階から「四半期開示の見直し」に言及し、首相就任後も目玉の施策として打ち出している。

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