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原子力政策、これまでの政府方針は変わらず=萩生田経産相

[東京 17日 ロイター] - 萩生田光一経産相は17日の閣議後会見で、原子力発電に関する政府の方針はこれまでと変わっていないと述べた。新増設やリプレイス(建て替え)は現時点で想定していないとも語った。

13日に公表した「クリーンエネルギー戦略」の中間整理では、「再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」と記した。昨年10月のエネルギー基本計画では「経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」としていた。

萩生田経産相は「ウクライナ危機や電力需給ひっ迫を踏まえ、安全確保を大前提に原子力も含め、使えるものは最大限に活用するという趣旨」と説明。原子力については、安全最優先の再稼働を進め、安全性向上に向けた研究開発や人材の育成を行うという政府の方針に「変わりはない」とした。

新増設・リプレイスについても「現時点で想定していない。50年のカーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する」と述べた。

萩生田経産相は次世代半導体の重要性に触れ「メイドインジャパンに固執することなく、有志国と連携しお互いの得意分野を生かして技術開発に取り組むことが重要」と述べた。その上で、23日に予定されている日米首脳会談では「半導体に関する日米連携強化で良い議論を期待している」と語った。

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