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税収は1.6兆円上振れ、PB赤字は27兆円=13年度決算概要

[東京 3日 ロイター] - 財務省は3日、2013年度の国の一般会計決算見込みを正式発表した。税収が見込みを1.6兆円上回り6年ぶりの高水準となったことなどを受けて、国債発行額を当初見込みより2兆円程度減額し、43兆4545億円に圧縮した。

7月3日、2013年度の国の一般会計決算見込みは、税収が6年ぶりの高水準となったことなどを受けて、国債発行額を当初見込みより2兆円程度減額した。昨年10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

一般会計の決算ベースでの基礎的財政収支(PB)の赤字は27.0兆円となった。税収が当初見通しを上回ったが、12年度補正予算に伴う歳出の繰越しで、補正後の23.7兆円より悪化した。

ただ、財務省では、政府の財政健全化目標は、当初予算でのSNAベースの国・地方を合わせた基礎的財政収支を基準としており、15年度の赤字半減目標に向けて「想定通りに進んでいる」(財務省幹部)としている。

<税収は6年ぶりの高水準、上振れ1.6兆円のうち1.0兆円は特殊要因>

歳入のうち、税収は補正予算編成時の見積もりを1兆5989億円上回る46兆9529億円。2007年度(51兆0182億円)以来、6年ぶりの高水準となった。所得税や法人税、消費税が上振れたのが主因。ただ、財務省では「1.6兆円のうち、13年度限りの特殊要因が1.0兆円」と分析。特殊要因を除くと6000億円弱が実力とみられる。

このうち、法人税は企業収益の改善で4287億円増加し5年ぶりに10兆円台を回復。所得税は昨年末の証券優遇税制終了を前に株の売却益が膨らみ7458億円増加した。消費税も1803億円上回り、過去最高を記録した。

しかし、この大半が特殊要因によるもの。財務省では、株式譲渡益の税率引き上げ(軽減措置の終了)を控えた利益確定による税収増や、100%子会社から親会社への配当増、輸入消費税の増加分、急激な円安進行による日銀の法人税納付増、4月からの消費税引き上げ前の駆け込みで膨らんだ酒・たばこ税収の増加や不動産登記に伴う印紙税の増加などを一時的要因とした。

税外収入も日銀の納付金などで6230億円上振れた。

これらを財源に、国債発行を2兆0075億円減額し、国債発行額を40兆8509億円に圧縮した。年金特例公債金(約2.6兆円)を加えると、国債発行額は43兆4545億円となった。

歳出では、国債の利払い費が想定より金利水準が低位で推移した結果5172億円程度不要となったほか、予備費も2745億円程度余ったことなどで、不用額は1兆6630億円程度となった。

<純剰余金1.4兆円、法人税下げ財源流用の声も>

これらの差し引きで、純剰余金は1兆4493億円となった。剰余金は財政法上、半分以上を国債償還に充てることが義務づけられている。

ただ、政府・与党内からは、法人税減税や消費税の軽減税率導入に伴う財源として期待する声が上がるほか、消費税率10%への引き上げの最終判断を年末に控え、景気対策の財源など思惑が交錯しており、活用方法は流動的だ。

吉川裕子

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