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来週の日本株は地合い良好、成長戦略決定後の売り仕掛け警戒
June 20, 2014 / 9:04 AM / 4 years ago

来週の日本株は地合い良好、成長戦略決定後の売り仕掛け警戒

[東京 20日 ロイター] - 来週の東京株式市場は良好な地合いが続きそうだ。短期的な過熱感はくすぶるものの、需給環境が好転しているといい、市場の先高期待は強い。利益確定売りに押される局面では買い遅れた投資家が押し目買いに動くとみられている。

6月20日、来週の東京株式市場は良好な地合いが続きそうだ。短期的な過熱感はくすぶるものの、需給環境が好転しているといい、市場の先高期待は強い。写真は都内の株価ボード。19日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

一方、成長戦略が閣議決定された後、短期筋の売り仕掛けを警戒する声も出ている。

日経平均の予想レンジは1万5000円─1万5750円。

東京市場では足元の需給好転を指摘する声が多い。背景の1つが信託銀行経由とみられる公的年金による買いだ。「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しが他の投資家の株買いを誘う好循環に入っている」(外資系証券トレーダー)という。年金勘定とみられる信託銀行経由の売買は、5月第1週以降、7週連続で買い越しており、その合計額は8890億円と巨額だ。

加えて直近では海外投資家が動き出したとの観測が後押しする。東証1部の売買代金は、19日、20日と連日で活況の目安とされる2兆円を超え、市場エネルギーが回復。物色の矛先も個人中心の新興株から海外勢が手掛ける主力コア銘柄にシフトし始めた。「年金による買い支えに加え、消費増税の影響が軽微にとどまるとの見方が広がったことで、実需の海外中長期マネーが流入し始めた」(準大手証券)との見方が出ている。

日経平均は20日に一時1万5400円を回復し、取引時間中では1月24日以来、約5カ月ぶりの高値水準を付けた。東証1部の騰落レシオやRSIなどテクニカル指標では短期的な過熱感がみられ、戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすい一方、持たざるリスクも指摘されており、押し目を拾う動きを見込む声は多い。

一方、成長戦略の閣議決定が注目されている。政府は24日にも経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と改定成長戦略を閣議決定するもよう。すでに素案が発表されており、おおむね織り込み済みとの見方はあるが、「数値や期日など具体的な姿がはっきり見えないことを材料に、短期筋などが売り仕掛けする可能性は否定できない」(立花証券・顧問の平野憲一氏)という。昨年6月には成長戦略第3弾に失望し日経平均が500円超下落した経緯もあり、警戒感はぬぐえない。

主なスケジュールでは、国内で27日に5月全国消費者物価指数(CPI)が発表される。海外では23日に欧米中の6月製造業PMI、24日に6月米消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)や5月米新築一戸建て住宅販売(商務省)などの発表が予定されている。

また日本時間25日午前5時からサッカーワールドカップの日本対コロンビア戦が開催される。

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