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日米首脳会談のTPPめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定

 11月13日、日米首脳会談のTPPめぐる発言で食い違いがあり、米政府声明を日本が否定した。写真は12日撮影(2011年 ロイター/Larry Downing)

 [ホノルル 13日 ロイター] 日本政府は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの12日付声明を否定した。 

 一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。 

 日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。

 「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は(今回の首脳会談で)なかったことを確認した」としている。 

 双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官(国際経済担当)は「両国がTPPの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。 

 野田首相は11日に東京でTPP交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。

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