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WRAPUP1: G20、為替めぐり共通認識の醸成で難航 声明で日本名指しの公算小さい

 [モスクワ 15日 ロイター] モスクワで15日から2日間の日程で始まった20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行首脳会議では、各国当局者が為替声明の文言に関する共通認識の醸成で難航している。

 通貨戦争をめぐり国際的な議論が過熱する中、今回のG20会議では、円安誘導との物議を醸している日本の積極的な緩和政策が最大の争点になるとみられている。

 ただ、何らかの具体的行動を求めるという点では参加国間で見解の一致には至っておらず、会合後に発表されるG20声明でも、日本への特別言及は回避される公算が大きい。

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁はこの日、為替をめぐる最近の議論について「不適切で実りがなく、かつ自滅的」との見解を示した。

 ブレイナード米財務次官も、為替に関する「無規律な発言」を慎むべきとけん制した。

 ドラギECB総裁はまた、ユーロ相場は長期平均に沿っており、最近のユーロ上昇が景気回復を阻害する可能性を警戒する時期には至っていないと述べた。

 議長国ロシアのストルチャク財務次官は、為替声明の策定は難しいとしつつも、日本の緩和政策には特別言及しない見通しとの見解を示し、「競争的な通貨切り下げも、通貨戦争もない」と語った。

 オーストラリアのスワン財務相は、日本が「経済成長拡大を実現するために、財政・金融政策を使うのであれば、それは皆の利益になることだ」とし、日本の政策に支持する姿勢を示した。

 インドネシア中央銀行のサルウォノ副総裁も、円安については懸念しておらず、日本政府の成長支援に向けた取り組みは輸出を押し上げる可能性があると述べた。

 日米欧7カ国(G7)は12日、為替に関する声明を発表し、財政・金融政策について、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられ為替レートを目標にはしないことを再確認した。

 日本政府は、G7声明が積極的な金融・財政政策が適切であるとの見解の一致を反映したものの、一部当局者から日本に批判的な非公式の発言が出ていることで、団結にひびが入るとの見解を示した。

 白川方明日銀総裁は、G20会議で日本の政策は国内経済の安定化が目的だと説明し、日銀の思い切った金融政策についても説明する意向を示した。

 また、円安の背景にあるのは投資家のリスク回避姿勢の後退だとの認識を示した。

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