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NTTドコモがインド撤退を正式発表、保有するタタ全株式売却へ

[東京 25日 ロイター] - NTTドコモ 9437.Tは25日、インドの携帯電話事業から撤退すると正式発表した。持分法適用会社のインド通信事業者「タタ・テレサービシズ(TTSL)」が2014年3月期に所定の業績を達成できなれば、保有する全株式を売却するためのオプションを6月に行使する。

加藤薫社長は会見で、インド撤退を決断した背景について「秒単位課金が瞬く間に各事業者に広がり加入者1人当たりの平均収入(ARPU)が下がりだしたことに加え、通信行政が少し混乱した」ことを挙げた。「中長期的には成長市場だと思うが、その成長性は当初予定したものではないだろうと判断した」という。

ドコモは経営責任を明確にするために、取締役と執行役員全員の賞与を減額することを決めた。代表取締役と取締役相談役の4人についてはさらに減額する。金額は明らかにしていない。

ドコモは2009年3月にTTSLに2523億円出資。2011年5月にも144億円追加出資し、3月31日時点の保有比率は26.5%となっている。

すでに減損処理を進めており、2014年3月期も関連損失を827億円計上。TTSLの簿価は448億円まで下がっている。

ドコモは、TTSLが2014年3月期に所定の業績指標を達成できなかった場合、保有するTTSL株式を取得価格の50%か、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・グループの持ち株会社であるタタ・サンズに要求する権利を持っている。

<今期8%営業減益予想>

ドコモが同日発表した2014年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年比0.2%減の4兆4612億円、営業利益が同2.1%減の8191億円と減収減益となった。

アップルの「iPhone」を導入したものの、スマートフォン(スマホ)の販売計画が未達だったことや、春商戦の販売費用がかさんだことが響いた。

2015年3月期連結業績は営業収益が前年比2.9%増の4兆5900億円、営業利益は同8.4%減の7500億円を予想。利益ベースでは、音声収入の減少や毎月の利用料金から一定額を割引くサービス「月々サポート」の負担が足を引っ張るとみている。

2015年3月期計画の前提として純増数を370万件(前期157万件)を見込んでいることについて加藤社長は「チャレンジングであるが、努力していきたい」と語った。

 *内容を追加して再送します。

志田義寧 編集:内田慎一

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