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アップル提訴でアインホーン氏側が勝利、株主投票差し止め認められる

2月22日、米著名投資家デービッド・アインホーン氏(写真)の運用会社グリーンライト・キャピタルが米アップルを相手取って、優先株発行権限をめぐる株主投票の差し止めを求めて起こした訴訟で、米ニューヨーク南部地区連邦地裁は差し止めを認める判決を下した。NY市で2010年10月撮影(2013年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 22日 ロイター] 米著名投資家デービッド・アインホーン氏の運用会社グリーンライト・キャピタルが米アップルAAPL.Oを相手取って、優先株発行権限をめぐる株主投票の差し止めを求めて起こした訴訟で、米ニューヨーク南部地区連邦地裁のリチャード・サリバン判事は22日、差し止めを認める判決を下した。

アインホーン氏はアップルに手元資金1370億ドルの株主還元を求める一環として、恒久的配当付き優先株の発行を要求しており、この日の判決はこの運動の追い風となりそうだ。

アインホーン氏が差し止めを求めていたのは、株主投票を経ずに優先株を発行する権限を廃止するアップルの「提案ナンバー2」への株主投票。同社はこの提案を、内容が無関係な別の提案2件とまとめて27日に株主投票に掛ける予定だった。

グリーンライトは、他の2提案は支持しているが優先株をめぐる提案には反対だとし、3件一括の投票の差し止めを求めて7日に訴訟を起こした。

サリバン判事は「提案ナンバー2は、株主の考え方では別個の問題を束ねている点で許されない」とし、投票が許されればグリーンライトなどアップルを訴えていた株主は「取り返しのつかない損害を被る」と論じた。

グリーンライト広報はこの判決について「アップルの全株主と良き企業統治の大勝利だ」と歓迎。アップル広報は「残念ながら本日の判決により、株主は27日の総会において提案ナンバー2への投票ができなくなった」と遺憾の意を示した。

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