[4日 ロイター] -米医療保険改革法(オバマケア)など規制関連のコストをめぐる不透明感が、引き続き雇用や設備投資の足かせになっていることが、米経営者団体「ビジネス・ラウンドテーブル」の調査で明らかになった。
調査によると、米企業の最高経営責任者(CEO)の約39%が、今後6カ月の最大の懸念要因として規制関連のコストを挙げた。
ビジネス・ラウンドテーブルの議長を務めるボーイングBA.Nのジム・マクナニーCEOは4日、電話会議で「オバマケアをめぐっては、頻繁に特例が出てくるようだ」と指摘。そうした制度に関する不透明感が「投資や雇用をためらわせている原因」との認識を示した。
ただし調査では、米経済全般については、緩やかに上向いているとの見方が大勢となった。企業経営者の景気見通し指数は第4・四半期は84.5となり、第3・四半期の79.1から上昇した。同指数は50を上回ると経済活動の拡大が見込まれていることを意味する。
調査は11月4─21日に実施。経営者ら120人が回答した。
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