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アングル:プロ野球で地域活性化、アベノミクス成長戦略に「変化球」

 5月20日、安倍晋三政権が6月に打ち出す成長戦略に、法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という「変化球」が盛り込まれる見通しになった。写真は4月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三政権が6月に打ち出す成長戦略に、法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という「変化球」が盛り込まれる見通しになった。

球団増設によって地方都市と地域経済の活性化を図ろうという狙いで、自民党の日本経済再生本部がまとめた成長戦略への第2次提言案で現在の12球団から16球団に増やす地域活性化策が示された。

提言案では米大リーグが1960年代以降、チーム数を16から30に増やしていることを指摘。具体的に沖縄、静岡、四国、北信越を球団の本拠地候補として挙げている。

ただ、球団増設を実現するには、政府の支援だけでなくスポンサー企業の後押しも必要になる。しっかりした財政基盤がなければ「チーム間の戦力均衡を保つことができない」(原田宗彦・早稲田大学スポーツ科学科教授)との厳しい見方もある。

藤田淳子 編集:北松克朗

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