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コロナ感染阻止が最優先と菅首相、都市封鎖は「馴染まず」

 菅義偉首相(写真)は7月30日、今秋にも想定される衆院解散・総選挙に関し、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止していくことが最優先」との認識を示した。代表撮影(2021年 ロイター/Issei Kato/Pool)

[東京 30日 ロイター] - 菅義偉首相は30日、今秋にも想定される衆院解散・総選挙に関し、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止していくことが最優先」との認識を示した。自民党総裁としての任期も踏まえ、「全体として検討していく」との考えも重ねて述べた。一方、欧米型のロックダウン(都市封鎖)については「日本ではなじまない」と否定的な見解を示した。

緊急事態宣言の対象地域追加や期限の延長を決定したことを受けて、官邸内で記者会見した。

菅首相は、現在の感染状況について「これまでに経験したことのないスピードで拡大している」との認識を示し、「デルタ株への置き換わりが急速に進むにつれ、さらに感染が拡大することを懸念している」と述べた。

接種が進むワクチンの効果は顕著に表れているとする一方、「若い世代の感染拡大を強く憂慮している。デルタ株の出現で若い世代でも重症化のリスクが高まっている」とも述べ、「病床逼迫を招かないよう緊急事態宣言、(まん延防止等)重点措置の対象範囲を拡大した」と、対策を強化した狙いを語った。

首相は会見で、ワクチン接種を巡って「8月下旬には2回接種の割合がすべての国民の4割を超えるよう、全力を尽くす」との新たな目標も表明した。

希望する自治体にアストラゼネカ製のワクチンを速やかに提供する選択肢も示し、「今回の宣言が最後となるよう、政府を挙げて全力で対策を講じる」と強調した。

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