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国際線新規予約の一律停止要請、首相らには事後報告=官房長官

 12月2日、松野博一官房長官(写真)は午後の記者会見で、国土交通省がいったん決めた国際線新規予約の一律停止措置は岸田文雄首相、松野官房長官には事後に報告されたと明らかにした。10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 2日 ロイター] - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、国土交通省がいったん決めた国際線新規予約の一律停止措置は岸田文雄首相、松野官房長官には事後に報告されたと明らかにした。今後、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の水際対策を含めた対応に関し、国民に大きな影響のある事項については、オミクロン株に関するタスクフォースなどに事前に報告されることになっていると説明した。

国土交通省は11月29日、国内航空会社に国際線新規予約の一律停止を要請した。

松野官房長官によると、岸田首相への報告は1日夜に国交省から秘書官経由で行われ、岸田首相は、邦人の帰国に十分配慮するよう指示を出したという。松野官房長官には1日午後のタスクフォースの場で報告があったと説明した。

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