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中国、景気鈍化対応に政策ツールは十分ある=発改委

中国国家発展改革委員会(発改委)は18日、2021年12月に6件・総額185億元(29億2000万ドル)相当の固定資産投資プロジェクトを承認したと発表した。写真は2014年9月、北京で撮影(2022年 ロイター/Jason Lee)

[北京 18日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)の袁達報道官は18日の記者会見で、中国には厳しい1年に対処するための政策ツールが「相対的に豊富にある」とした上で、成長の安定化に向けてこうした措置をタイムリーに講じていく方針を示した。

内需拡大に向けた政策措置を迅速に展開すると述べ、工業生産を強化するため的を絞った措置も検討するとした。

昨年の中国経済は、輸出をけん引役に目覚ましい回復を遂げ10年ぶりの高成長を達成した。しかし「ゼロコロナ政策」などが重しとなり年末にかけ成長は失速。消費や不動産市場の冷え込みが鮮明で、一段の政策支援が必要なことが示された。

報道官は「われわれは引き続き、経済の監視と予測を強化し、手持ちの政策ツールについて精査を行う。安定的で健全、かつ持続可能な経済発展に向けて、経済運営上のニーズに応じて関連する政策措置をタイムリーに打ち出していく」と述べた。

中国人民銀行(中央銀行)は17日、景気減速に対応し、中期貸出制度(MLF)金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは2020年4月以来初めて。一部のアナリストは、景気鈍化の影響を和らげるため、年内に一段の政策緩和が行われるとみている。

報道官は、消費の弱さや投資の伸び悩み、対外貿易を巡る不透明感など、22年の経済は多くの難題に直面していると認めた。

発改委はこの日、21年12月に6件・総額185億元(29億2000万ドル)相当の固定資産投資プロジェクトを承認したと発表した。

21年通年では90件・総額7754億元のプロジェクトを承認した。

中国の政策当局者は、景気が減速する中、財政支援を強化する方針を表明しており、インフラ投資促進に向け地方政府の特別債発行を加速させているほか、一段の減税を計画している。

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