for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日銀追加緩和は可能性小さい、米国も支持しない=渡辺JBIC総裁

[東京 3日 ロイター] -国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁(元財務官)は3日、記者団との懇談会で、日銀が追加緩和に踏み切る可能性は「株式市場崩壊など、よほどのことがないとない」との見方を示した。

追加緩和期待は内外メディアがあおった側面が大きく、緩和縮小を進める米国も同国の政策とは正反対の緩和強化を、「なかなか支持しないだろう」と指摘した。

<経常赤字なら海外から成長戦略の前倒し要求も>

2月の経常収支が赤字となると、「経常収支の黒字が日本の強みとみていた海外投資家から、アベノミクス第三の矢である成長戦略に対する要求が高まり、『早くやらないともたない』、6月まで待ちきれない可能性がある」と述べた。

米緩和縮小により米国で債券市場の金利が上がり、「株式市場が崩壊するとは言わないが、あまり資金が流入しなくなる可能性がある」と指摘した。 米国の長期金利が1%ポイント上昇すると、途上国の金利も上昇し、「さらに2%ポイント以上上がるとの声がある」と紹介した。

<中国の債券不履行「要注意」>

中国では本来元本保証のある公募債や私募債で債務不履行(デフォルト)が起こり始めたことで、「ある意味中国にはセキュア(安全)な世界がないということで信用を失うことにつながり、要注意」と警戒した。

また、仮想通貨ビットコインについては、価値の保全対象として課題があるものの、「西アジアなど割符を利用した送金が行われている地域があり、送金システムとして需要がある」との見方を示した。

資金洗浄対策などで途上国の金融機関でドル送金の情報処理コストが増加傾向にあり、ドルに代わる送金手段として需要があるとも説明した。

(竹本能文 編集:田中志保)

*内容を追加しました。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up