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コラム

コラム:終幕に向かう菅政権、新内閣には連立組み替えが必要

田巻 一彦

 6月2日、内閣不信任案が衆院本会議で否決されたが、菅首相が一定期間後の首相退陣を表明したことで政権のレームダック化(末期的弱体化)は避けられない。写真は、採決前に民主党代議士会で演説する首相(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 2日 ロイター] 内閣不信任案が2日の衆院本会議で否決されたが、菅直人首相が一定期間後の首相退陣を表明したことで政権のレームダック化(末期的弱体化)は避けられない。

 政局はポスト菅に向けて急速に動き出し、金融市場の関心は首相の辞任時期や民主党の次期代表と首相選びに急傾斜するだろう。菅首相が主張してきた財政再建と消費税引き上げは継承されるのか、それとも赤字国債発行の増額を辞さない路線に転換するのか。衆参ねじれ国会のもとで迅速な政策遂行を期するには、新内閣に自民、公明など野党が加わったいわゆる大連立ができるかどうかがひとつの重要なポイントになる。

 <鳩山前首相、菅首相退陣は夏前と認識>

 鳩山由紀夫・前首相は衆院本会議後のテレビインタビューで、菅首相の辞任時期に関し、2011年度第2次補正予算の編成終了後ではなく、その編成にメドが立った時点、つまり夏よりも手前の段階を想定している、との認識を示した。今のところ、菅首相の辞任時期は明確になっていないが、政府の最高責任者が辞任に言及した以上、権力基盤の弱体化は避けられず、東日本大震災や東京電力9501.T福島第1原発事故への対応などを除けば、新しい政策対応は事実上、できなくなったとみるのが自然だろう。税と社会保障の一体改革に関して消費税率の引き上げ案などが議論されているが、そうした動きもストップする公算が大きい。

 菅首相が1日でも長く首相官邸で執務することを熱望しても、政局は次の首相選びに早速動き出すに違いない。復興構想会議の議論が取りまとめられる6月中には、大震災で被害を受けた地域の復興プランの柱が出てくると見られるが、そのころには菅首相に退陣約束の実行を促す声が小沢一郎・元民主党代表や鳩山前首相のグループから巻き起こり、民主党代表選の日程に関して具体的な検討が始まっている可能性があると予想する。

 <好機逸した自民>

 一方、内閣不信任案を提出した自民党と公明党にとって、その否決は政局転換の主導権を民主党側に明け渡したことを意味する。仮に不信任案が可決され、菅首相が解散に踏み切っていたとしても、谷垣禎一自民党総裁には具体的な政権構想や連立政権の新たな組み合わせに関して明確な青写真はなかった。政権の受け皿について具体的なイメージがないまま、不信任案の採決という“見切り発車”的な決断をし、それが失敗したことで、自民党は切り札を失い、今後は民主党側の出方を見ながら受け身の対応を強いられることになった。ノーアウト満塁のチャンスに三者連続でアウトになって得点できなかったような徒労感が、いま自民党内に広がっているに違いない。

 市場は、2日午後に菅首相が一定期間後に退陣すると表明したことを受け、株安/債券高で反応した。もし、新しい政権の枠組みができれば、現在よりも積極的な財政出動と赤字国債発行があるかもしれないとの思惑があったが、そうした面が後退して株売り/債券買いにつながったという。ただ、今後も株安/債券高が継続すると見る参加者は少数のようだ。次の首相がだれになるのか、政権の枠組みがどうなるのか不透明感が強いためだ。逆に言えば、次期首相候補や新しい連立の枠組みがどうなるのかが市場にとって最も関心の高い項目と言えよう。

 <民主代表選の結果次第で市場変動>

 民主党が代表選を行えば、菅首相を支持するグループからは前原誠司前外相や枝野幸男官房長官らが候補者として上がるだろう。小沢元代表や鳩山前首相に近いグループからは原口一博前総務相、中間派からは樽床伸二・衆院国会基本政策委員長らの名前が出てくる可能性がある。小沢氏の周辺には積極財政論者が多く、小沢氏に近い候補者が首相になれば、財政支出の拡大で株は買われやすくなる一方、赤字国債発行の増額が現実味を帯びて長期金利には上昇圧力がかかりやすくなると予測する。

 また、政権の枠組みが次の政権では変わると予想する声が金融市場では多い。衆参ねじれが解消されなければ、予算案と条約以外の案件は、ことごとく成立しないという現在の政治情勢が変わらず、臨機応変な政策対応が困難であるからだ。次の政権では、自民、公明が加わった大連立、あるいは公明が単独で与党になる民・公連立の可能性があると思う。市場の一部では、大連立になった場合には第2次補正予算の規模が10兆円を大幅に超える規模に膨れ上がるとの思惑があり、連立の組み替えは大きな市場変動要因として意識されている。

 今のところ、次期首相や政権の枠組みに関し、あまりにも不確定要素が多いため市場は消化難に陥っているが、2日午前まで菅首相の下で行われてきた政治的決定や政権運営の態勢が、2日午後からは目に見えないかたちで変質が始まっていることを強く認識するべきだ。そうした中で米経済の減速が足元で急速に鮮明化しており、米長期金利は3%を割り込んだ。市場が急変するリスクを抱えているときに、政権がレームダック化するのは危機管理の点で極めて危うい態勢になっていると言わざるを得ない。特に外為市場での相場の大きな変動には目を凝らしていた方がいいだろう。

* 筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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