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コラム:米利上げ、世界経済「変調」で先送りあるか=鈴木敏之氏

[東京 29日] - 28日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明は、一部の事前予想よりも、利上げを開始する意向は固いという印象を与えるもので、株式市場もサプライズとして反応した。

 1月29日、三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は、利上げ開始に向けた米金融当局の意向の強さを示すものになったと指摘。提供写真(2015年 ロイター)

そのサプライズの根源は、米国以外の世界経済(ROW:Rest of the World)にみられる「変調」に、米金融当局は十分な配慮を払っていないのではないかという危惧だ。

振り返れば2007年8月7日、FOMCが「インフレ警戒」の判断をした直後に市場は崩れ、危機に至った。8月10日に緊急資金供給を決定し、同月17日に公定歩合引き下げの緊急対応を行っている。米金融当局者にとっても歴史に残る苦い経験のはずである。では、今回のFOMCは、当時を彷彿させるものなのだろうか。

<IMFも指摘する世界経済の変調>

周知の通り、国際通貨基金(IMF)は今月20日に、世界経済見通しを改訂している。これもまた「サプライズ」の塊だった。

まず、2015年の世界経済成長見通しを、昨年10月時点の3.8%から3.5%に引き下げた。たった3カ月での0.3%の下方改訂は比較的大きなものだ。

第二に、2015年の米国経済成長見通しを3.1%から3.6%に大きく上方改訂し、他国は軒並み引き下げた。ちなみに、フィラデルフィア連銀の集計する民間の平均的な見通しは3.0%だ。IMFは米国経済について、かなり強気にみていることになる。

第三に、新興国間でも資源国か否かで下方改訂の程度が異なる見通しとなっている。これは、世界経済に看過できないショックが起きているとIMF自身がみていることを意味する。

そもそも、世界景気の不況入りの目安は3.0%割れとされる。米国経済の世界経済に占めるシェアは22%しかない。78%のROWが冴えない場合に、米国が引きずられることはないのかと危惧されるのは当然である。

懸念すべき経路は2つある。第一は、ROWの不冴えを象徴して、世界貿易が伸び悩んでいることだ。世界貿易量の変動は、ラグ(時間差)をもって、米国経済に波及する。

第二は、米国が好調、ROWが不調ならば、ドル高となる点だ。これもまた米国経済の勢いを弱めかねない。

<強い利上げ意欲を示すFOMC声明の巧妙な判断>

上記のような危惧があるのに、今回のFOMC声明は、利上げ開始への意向の強さを確認させるものだった。

FOMCは今回の声明で、景気判断を前回の「緩やかな(moderate)」拡大から「着実な(Solid)」拡大に上方修正した。国内総生産(GDP)は2014年第3四半期に年率5.0%で成長している。緩やかではないのは確かだ。

雇用は、前回の「着実な(solid)」拡大を「強い(strong)」拡大に変えた。失業率が5.6%まで低下し、FOMCのみる自然失業率に接近している。非農業部門雇用増加数は2014年11月の35.3万人に続いて、12月が25.2万人であり、雇用が強いというのは至極納得できるところだ。

また、インフレ率の低下については、エネルギー要因が、従来は部分的だったのに、今回は大半であることを強調した。この先、今までの勢いで原油価格が下がらなければ、インフレ率の押し下げ圧力が鈍るということであり、利上げ開始への積極姿勢を示す判断である。

インフレ率の今後は、インフレをどう予想するかに左右される。この点についても、FOMC声明は巧妙な判断を示した。

予想インフレ率の把握手段として、市場ベースのインフレ補填分と、サーベイによる予想インフレ率を分けて、前者は下がっているが、後者は安定していると言っている。前者は、インフレ率の予想だけではなく、資金の安全への逃避などでも動くことを、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が先般の記者会見で言っている。すなわち、予想インフレ率低下の動きも、利上げの妨げではないことを示唆している。

また、今後の政策運営の告知である「フォワードガイダンス」のキーワードを、前回変えた。それまでの「相当な期間」金利を据え置くという一節は維持しつつ、利上げ開始に対しては「忍耐強くなれる」との表現を盛り込んだ。今回は「相当な期間」を削除した。これは、利上げ開始に向けて、一歩前進させたシグナルと言える。

前回は、3人もの採決反対者が出た。その反対者の1人は、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁で、「金融緩和の継続が必要」というハト派サイドの主張による反対だった。今回は全会一致で、ハト派サイドの反対者が消えたことになる。

以上の通り、FOMCは、利上げ開始に進む意向をかなり強めに示したことになる。確かに、前回はなかった国際情勢への目配りを言っているが、それは重視すべき監視項目の1つとするだけで、積極的に利上げをやめる位置づけではない。

実際問題として、ROWに変調があっても、米国として強すぎる経済指標の動きをもとに政策決定をしなければならない。また、4.5兆ドルのバランスシートを抱えての利上げは未知との遭遇で、経済状態がよいときに利上げが可能であることを示す必要がある。さらに、ROWに問題が起きていれば、米国経済こそがしっかりしていなくてはならない。そこでインフレ圧力がみえていて、強い引き締めを必要とするような事態は避けなければならないのだ。

こうした理由から、FOMCは利上げ開始への積極姿勢を示していると言えるが、ROWの問題が深まった場合への「プランB(次善策)」も用意していることだろう。

*鈴木敏之氏は、三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。1979年、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算13年を経て、2012年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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