コラム：米債務不履行なら円安加速か、ドル不足が顕在化

［東京　２５日　ロイター］ - 米債務上限問題の着地点が見えないまま、デッドラインとみられている６月１日が近づいてきた。上限の引き上げがない場合、米財務省が支出のやり繰りをしても６月上旬には米短期債の償還ができなくなりデフォルトになる可能性が高い。その場合、市場ではドル不足が顕在化し、外為市場でドル買いが活発化する展開が予想される。

デフォルト時にはリスクオフ心理が優勢になり、円高になるとの見方が東京市場では多いが、ドル不足に市場の焦点が集まれば、円安加速の展開もあるのではないかと筆者はみている。

＜Ｔビル償還できない可能性＞

イエレン米財務長官は２２日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、６月１日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を示した。２４日にはデフォルトに陥る可能性のある期限を６月上旬とする見通しを維持し、政府の財政状況を近く議会に報告すると明らかにすると述べている。

もし、債務上限の引き上げで合意ができない場合、最初に問題になるのは、米財務省短期証券（Ｔビル）の償還になるだろう。同省によると、Ｔビルの償還は６月１日、６日、１３日、１５日と順次到来する。ＪＰモルガンの調べによると、１日が１１７０億ドル、６日が１２３０億ドル、８日が１０８０億ドル、１３日が１２３０億ドル、１５日が２４６０億ドルとなっている。

１５日に法人税などの大口の税収があるが、複数の市場関係者によると、その前にデフォルトになる可能性があるという。

＜大手米銀がドルを抱え込む事態も＞

Ｔビルは大手米銀などが保有している。償還されない場合はその分のドルが不足することになり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はニューヨーク連銀を通じて大規模なドル資金供給を実施することになるだろう。

ただ、ドル不足が誰の目にも明らかになれば、中小も含めた多くの銀行がドルを囲い込むため、ノンバンクや一般企業はドル資金不足が短期的に深刻化するリスクが出てくる。

これを米国以外の国の銀行から見ると、米銀からドルを調達するニーズが飛躍的に高まる事態に直面するということになる。

この場合、日銀は大量のドル資金供給オペを実施して国内銀行のドル需要に対応するだろう。しかし、米債務上限問題が解決しないうちはドル不足が根本的に解決しないとの見方が市場で広がれば、外為市場でもドル買いニーズが高まると筆者は予想する。

＜デフォルト長期化なら混乱拡大＞

２５日午後の東京市場で、ドル／円は１３９円半ば付近で推移している。もし、米国でデフォルトが発生すれば、リスクオフの円買いが優勢となり、ドル安・円高になるというのが、足元での市場関係者の多数派の声だろう。

しかし、米市場でドル不足が深刻化するなら、ドル買い・円売りが優勢になる可能性があると予想する。多くの市場関係者が「想定外」とみれば、ドル／円が１４０円台に乗せた後も、さらに円安が進むことがあり得る。

その時に、円安を材料に海外勢が日本株を買ってくるのか、それともデフォルトと同時に急落が予想される米株と連れ安になるのか──。

現時点では、変数が多過ぎて確定的な判断が難しい。ただ、Ｔビルが償還できなくなり、米市場発で世界の金融・資本市場に激震が走れば、米国における民主・共和両党の対立が解け、債務上限の引き上げが可能になるという道筋も残されてはいるだろう。

もし、合意までの道のりが遠いと市場に分かった時は「未知との遭遇」とも言うべき、大変動に直面するリスクもある。

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