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コラム

コラム:韓国次期大統領、輸出競争力維持へウォン安確保が優先課題

12月19日、韓国の次期大統領にとっては北朝鮮問題もさることながら、より大きな課題となるのは過去5年にわたる通貨ウォン安を維持することだろう。写真は朴槿恵候補(写真左)と文在寅候補(右)(2012年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[シンガポール 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] 韓国大統領選がきょう行われているが、次期大統領にとっては北朝鮮問題もさることながら、より大きな課題となるのは過去5年にわたる通貨ウォン安を維持することだろう。

対円では42%下落しているが、日本の次期首相に就任するとみられる自民党の安倍総裁は、「無制限」の金融緩和を求めており、容易な課題ではない。円安は韓国の輸出上の優位性を損ない、場合によってはなくしてしまう可能性もある。

ソニーに比べてサムスンが成功しているのは通貨だけが要因ではない。しかし韓国と日本は自動車や電子製品の輸出国で、価格競争力の面で為替レートは重要だ。2007年には1円=8ウォン以下だったが、金融危機以降は12ウォン以下で取引されたことがない。

韓国経済は、潜在成長力以下で推移している状況下でウォン高となる可能性がある。内需低迷に対応するためには輸出の回復が重要だ。家計債務は第3・四半期に国内総生産(GDP)の70%と過剰借り入れの状態で、国外からの需要が失速した場合に国内で補うことはできない。

財閥たたきもリスク要因だ。選挙期間中、両候補ともが財閥の経済力への批判を展開した。サムスンや現代グループは輸出の大部分を担っているため懸念される。新大統領の課題のひとつは、財閥の制限や解体見通しを緩和することになるだろう。世界的に需要が沈滞し競合国との通貨戦争にもなりかねない状況のなか、確立された経済秩序を打ち壊すことは愚行だ。

過去3カ月で対円で14%上昇したウォンは、次期大統領にとっては北朝鮮とと同様の懸念材料となるだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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