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情報BOX:オバマ米大統領・一般教書演説の主な発言内容

[12日 ロイター] オバマ米大統領は12日、2期目の一般教書演説で野心的な目標を掲げ、議会に支持を訴えた。大統領は、税制改革や銃規制の強化、移民法の改正、連邦最低賃金の引き上げなどを呼び掛けた。

大統領の主な発言内容は以下の通り。

<歳出の強制削減>

突然で厳しい、一律の歳出削減は軍事的即応能力を危険にさらす。教育、エネルギー、医療研究といった優先課題に打撃を与える。確実に米国の回復を遅らせ、何十万もの雇用を犠牲にする。

<メディケア(高齢者向け公的医療保険)>

処方箋薬メーカーに対する納税者の補助金を削減し、富裕な高齢者に一段の支出を求めていく。メディケアに対する政府支出のあり方を変更することでコスト削減を図っていく。

<税制改革>

中小企業が複雑な書式の記入に要する時間を短縮し、事業の拡大や雇用により多くの時間を充てることのできる税法が必要だ。有能な会計士を抱えた富豪が勤勉な秘書より低い税率にならないようにする税法が必要だ。雇用を海外に移すインセンティブを減らし、米国内で雇用を創出する製造業などの税率を引き下げる税法が必要だ。

<気候変動>

議会に対し、気候変動問題についてジョン・マケイン議員とジョー・リーバーマン議員が数年前に共同作成したような、超党派による市場主導の解決策を追求するよう要請する。もし議会が将来世代を守るためにすぐに行動を起こさなければ、私自身が行動する。汚染を軽減し、地域社会を気候変動の影響に備えさせ、より持続可能なエネルギー源への移行を急ぐため、現在と将来においてわれわれが大統領権限で講じられる措置を提案するよう、閣僚に指示する。

<移民法>

真の改革は、市民権獲得への責任ある経路を確立することを意味する。真の改革は待機期間を短くし、煩雑な手続きを減らし、雇用創出や米経済の成長に役立ってくれる高度に熟練した起業家や技術者を招き入れる法的移民制度の改正を意味する。

<最低賃金>

地球上で最も豊かな国として、フルタイムで働く労働者が貧困の中で生きざるを得ないということのないようにする。連邦最低賃金を(現行の時給7.25ドルから)時給9ドルに引き上げるよう提案する。

<アフガニスタン>

来年にかけ、アフガニスタンに展開する駐留米軍6万6000人のうち3万4000人を撤収させる。撤収は継続する。来年末にはアフガニスタンにおける我々の戦争は終結する。

<サイバーセキュリティー>

きょう私はサイバー防衛体制を強化する新たな大統領令に署名した。情報共有を拡大し、国家安全保障、雇用、プライバシーを保護する基準を開発する。ネットワークを守り、攻撃を抑止する政府の能力を高める法案を立法化するため、議会も行動が必要だ。

<銃規制強化>

銃による暴力を減らすために米国で論議が行われるのはこれが初めてではない。だが、今回は違っている。憲法修正第2条の正当性を信じる米国民の圧倒的多数が、身元調査などの常識的な改革に同調している。提案の1つ1つは議会での採決に値する。

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