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中国コロナデモ:識者はこうみる

[28日 ロイター] - 中国の厳格な新型コロナウイルス対策に市民の抗議活動が相次ぎ、経済への影響が懸念されている。28日は株式相場や原油価格が大きく下落した。市場関係者の見方は以下の通り。

中国の厳格な新型コロナウイルス対策に市民の抗議活動が相次ぎ、経済への影響が懸念されている。28日は株式相場や原油価格が大きく下落した。写真は11月27日、北京で撮影(2022年 ロイター/Thomas Peter)

●広がる「規制疲れ」、消費低迷へ

<みずほ銀行(香港)のアジア通貨チーフストラテジスト、張建泰氏>

中国経済は再開の方向に進んでいるが、一筋縄ではいかない可能性がある。

新型コロナウイルスの感染再拡大、それに伴う行動制限を踏まえると第4・四半期の成長見通しは依然芳しくない。

抗議活動の勃発は、長期にわたるロックダウンによる「規制疲れ」の広がりを反映する。これら全ての要因が消費を抑制するとみられる。

●市場はテールリスク警戒、状況は流動的

<野村(シンガポール)の日本を除くアジア担当チーフエコノミスト、ロバート・サブバラマン氏>

新型コロナウイルスとの共生の道がなかなか実現しない、感染急増で抗議活動がさらに広がる、社会不安で経済が一段と悪化するといったテールリスクを市場は懸念している。

事態は非常に流動的だ。抗議活動が良い結果につながる可能性もある。政府が新型コロナとの共生に向けて、従来よりも明確な対策を打ち出すというシナリオだ。この場合、日程の透明性が高まり、コロナとの共生に向けた動きが加速することも考えられる。

●中国コロナデモこうみる:無秩序な規制撤廃の恐れも

<ゴールドマン・サックス(香港)のエコノミスト、HUI SHAN氏>

中央政府は近く、追加のロックダウン(都市封鎖)か新型コロナウイルスの流行拡大かの選択を迫られる可能性がある。

現状では、コンセンサス予想を下回る当社の第4・四半期国内総生産(GDP)予測に一段の下振れリスクがある。

来年第2・四半期までの経済再開の主観的確率は30%。無秩序な規制撤廃を迫られる可能性もある。

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