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東芝、不適切会計調査にTV・半導体など追加 利益減額の拡大も

[東京 22日 ロイター] - 東芝 6502.Tは22日、不適切会計問題で設置した第三者委員会(委員長:上田広一弁護士)の調査範囲について、インフラ関連事業のほか、テレビ、半導体、パソコンの3事業を追加すると発表した。調査範囲が、インフラから拡大することで、過年度決算の訂正額がどこまで拡がるかが焦点になる。

 5月22日、東芝 は、第三者委員会の調査対象が決まったと発表した。調査対象は、1)工事進行基準に関する会計処理、2)映像事業の経費計上に関する会計処理、3)システムLSIなどを主とする半導体事業の在庫評価に関する会計処理、4)パソコン事業の部品取引などの会計処理。写真は、東芝のロゴ、4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

4月3日に設置した社内役員らによる特別調査委員会(委員長:室町正志・東芝会長)では、インフラ関連の3カンパニーを対象に、工事進行基準の案件を調査。すでに、インフラ関連で計9件の過少見積もりが判明しており、2011―13年度の3年間の営業利益の500億円強を減額訂正する可能性が出ている。

東芝は同日、第三者委員会の調査のほかにも、グループ全体で自主的なチェックを進めていることも併せて明らかにした。

<過去5年分を調査>

第三者委は、引き続きインフラ3カンパニーの調査を引き継ぐが、特別調査委の中で、テレビと半導体の会計処理を検証する必要性も認められたため、第三者委の調査範囲として追加することにした。一方で、パソコンについては特別調査委で問題が発生した案件はなかったが、改めて調査することにした。

インフラ関連は工事進行基準の費用計上、テレビは販売促進費用の計上時期、半導体では在庫の評価、パソコンは調達部品の取引金額や時期をそれぞれ調査する。調査の対象期間は、2010年―2014年度の5年間とした。有価証券報告書の訂正は、最大で過去5年間にさかのぼるため、これに合わせて期間を区切って調査することにした。

<調査終了時期は別途公表>

東芝によると、第三者委の調査がいつまでかかるかは検討中。調査終了のめどが立てば、その時期についても公表する。第三者委の結果時期によっては、2015年3月期の有価証券報告書の提出時期がずれ込む。第三者委の調査結果を受けて、東芝は15年3月期決算の集計作業に入るため。有報は6月末までに提出しなければ、当初の監理ポストに割り当てられる可能性がある。

関係者によると、すでに発覚した9件のうち2件は、次世代電力計(スマートメーター)の通信システム導入と、高速道路のETS(料金自動収納システム)の設置工事で、減額修正の大半を占める。

この2件はいずれも東芝にとって新規の案件。工事進行基準で管理していたが、年度ごとの費用計上が不足していたもよう。

すでに東芝では「予算達成目標の位置付けが高く、新規性が高い案件」(特別調査委)について、適切な会計処理がなされなかった可能性を指摘している。

*内容を追加しました。

村井令二

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