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情報BOX:自民党の参院選公約の骨子

[東京 20日 ロイター] - 自民党は20日の総務会で、今夏の参議院選挙で掲げる公約を決めた。金融緩和など「3本の矢」を推進することで、デフレからの早期脱却とともに、今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%、実質2%の成長を目指すことなどを盛り込んだ。

6月20日、自民党が参院選公約の骨子をまとめた。写真は安倍氏。都内の党本部で2012年12月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

自民党の参院選公約の骨子は以下の通り。

<復興>

・復旧復興事業のスケジュールと生活再建目標を明示

<経済>

・「産業競争力強化法」制定、産業再興や市場創造、国際展開を推進

・3年間で設備投資を年間70兆円へ

・5年以内にイノベーションランキング(世界経済フォーラム)1位を目指す

・20年に生活支援産業の市場規模を10兆円へ

・20年に医療関連産業の市場規模を12兆円へ

・20年にインフラシステム30兆円の受注

・発送電分離など電力システム改革の断行

・安全と判断された原発の再稼働は、地元の理解得られるよう最大限努力

<地域>

・5年間で失業期間6カ月以上の人を2割減少

・20年までに20歳から64歳までの就業率を80%へ

・現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討

<農山漁村>

・「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」で担い手を育成、所得倍増

<外交・防衛>

・日米同盟強化、中韓との関係発展、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などとの友好増進

・国際協力銀行(JBIC)の融資や国際協力機構(JICA)の政府開発援助(ODA)を活用

・18年までに貿易の自由貿易協定(FTA)比率を70%へ

<安心>

・社会インフラの災害対策、テロ対策強化

・インフラ老朽化対策、耐震化の加速

・待機児童の解消

<教育>

・英語教育の抜本改革、「領土教育」の充実

・20年までに留学生を倍増

<政治・行政改革>

・衆院の比例定数を30削減、抜本的な制度変更

・道州制の導入

<憲法改正>

・憲法改正原案の国会提出を目指す

*20日配信した記事に情報を追加して再送します。

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